自習室コンパス
自習室コンパス
資格ガイド
法律系国家資格として独立開業や行政手続の専門知識を目指す社会人・学生。受験資格に制限がなく、働きながら長期計画で挑む人や、宅建士・社労士など他の士業へのステップとして法律学習を始めたい人に向く。
このページでは、行政書士の試験概要に加えて、この資格の勉強に向いている学修環境・自習室の条件を整理しています。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成・提出代理や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う法律系の国家資格です。試験は総務大臣の指定試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが実施し、平成12年度から運営されています。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、毎年1回11月に全国で行われます。法令等科目と基礎知識科目で構成され、択一式に加えて記述式（40字程度）も出題されます。
※日程は変更される場合があります。出願前に必ず公式の最新情報をご確認ください。
約600〜1,000時間
公式値ではなく、受験予備校・通信講座が示す一般的な目安。法律初学者で独学の場合800～1,000時間、法律知識がある場合や講座利用で600時間前後とされることが多く、中央値として約800時間が広く引用される。出典: TAC / 伊藤塾 / アガルート 各コラム（一般的目安）。
基礎法学
法令等科目。法の体系・基礎概念など。憲法・行政法・民法・商法と合わせ法令等46題に含まれる。
憲法
法令等科目。人権・統治機構など憲法の基本論点。択一式・多肢選択式で出題。
行政法
法令等科目の中心。行政法の一般的法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法。配点比重が最も高い。
民法
法令等科目。総則・物権・債権・家族法など。記述式の主要出題分野でもあり重要科目。
商法・会社法
法令等科目。商法総則・会社法の基本論点。
基礎知識（一般知識・諸法令・情報通信/個人情報保護・文章理解）
基礎知識科目14題（令和6年度から名称・内容変更）。一般知識、行政書士法等の関連諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解から択一式で出題。
合格目安が約600～1,000時間と長く、11月の試験に向け半年～1年の長期戦になるため、毎日通える長時間・定額利用の自習室が向く。法令の暗記と理解に集中するため静音性が重要で、夜間や早朝に通える時間帯の自由度も効きやすい。電卓や製図は不要だが、40字程度の記述式答案を手書きで反復練習するため、テキスト・六法・問題集を広げられる中～広めの机と、教材や六法を置いておけるロッカーがあると効率的。音読・面接練習の必要は基本的にない。
行政書士の勉強に向いている自習室の条件です。条件名から、その条件で自習室を検索できます。
条件に合う自習室を探す →最終確認日: 2026/6/9