自宅でのテレワークに集中できない、Web会議で家族の声が入ってしまう、机が狭くて長時間の作業がつらい。こうした悩みは、作業環境を見直すことで解決できる場合があります。
実際、総務省の調査でも、テレワーク経験者の課題として「コミュニケーション」と並び、「自宅の作業環境」が上位に挙がっています。
この記事では、自習室やコワーキングスペースをテレワーク用の作業場所として取り入れる流れを、5つのステップに沿って見ていきます。Web会議への対応や経費処理、セキュリティといった実務的な視点をふまえ、職種別のモデルケースも交えて解説します。
後半では、東京エリアから特徴の異なる5つの施設を紹介します。
- 自宅と仕事の場所を分けると気持ちの切り替えがしやすく、オンオフをつけて集中を保ちやすくなります
- Web会議や通話に対応した個室がある店舗もあり、遮音性能や利用時間の上限を確認しておくと安心です
- 完全個室か半個室かで音漏れの程度が変わるため、声を出す用途では個室タイプが向いています
- 自習室の月額料金は経費処理や補助制度の対象になる場合があり、扱いは勤務先や税理士に確認します
- 資料の持ち出しや画面の見え方など、情報セキュリティへの配慮も作業場所選びでは見ておきたい点です
本記事の数値は2026年5月時点で公開されている総務省・厚生労働省・各施設公式サイトの内容に基づきます。料金・営業時間・通話エリアのルールは改定されることがあるため、契約前に各施設の公式サイトと電話で最新条件を必ず確認してください。経費処理・補助制度の扱いは会社や自治体によって異なります。
目次
- テレワークの現状と自宅作業の3つの課題
- 自習室をテレワーク用の作業場所にする5つの選び方
- Web会議対応の個室を確認する手順
- 経費処理・補助制度・通信費の実務
- 情報セキュリティと持ち出しルール
- 職種別モデルケース3パターン
- テレワーク用の作業場所に向く東京エリア5施設
- 契約前の見学チェックリスト
- よくある質問
- まとめ
- 参考サイト・出典
01テレワークの現状と自宅作業の3つの課題
テレワークが定着して数年が経ち、自宅で働く上での課題や工夫が、公的な調査からも見えてきました。ここでは、総務省や厚生労働省の調査結果をもとに、自習室を選ぶ前提として、テレワークの現状を見ていきましょう。
総務省の2024年「通信利用動向調査」では、企業のテレワーク導入率が50%前後で推移しています。テレワークを経験した人の半数以上が「コミュニケーション」「業務上の不安」「自宅の作業環境」のいずれかを課題に挙げており、出社とテレワークを組み合わせる「ハイブリッド型」が主流になりつつあります。
自宅で働いてみると、課題はだいたい3つの方向から出てきます。まず気になるのが、通信や音の環境です。家族の生活音やマンションの物音がWeb会議に入り込み、相手に気を使わせてしまうケースも少なくありません。物理的な環境も見落とせません。ダイニングテーブルやローテーブルで長時間作業を続けると、腰痛や肩こりにつながりがちで、厚生労働省の指針でも体に合った高さの机と椅子を使う工夫がすすめられています。
そして、なかなか手強いのが集中力と自己管理です。家事や育児、テレビ、SNSなど、自宅には仕事の集中を妨げるものが多く、本来1時間で終わるはずの業務に2〜3時間かかってしまうこともあります。こうした悩みは、自宅の構造や家族構成によっては、自宅のなかだけで解決するのが難しいこともあります。そこで、自習室やコワーキングスペースといった外部の作業場所を組み合わせると、こうした負担を和らげやすくなります。
02自習室をテレワーク用の作業場所にする5つの選び方
自習室やコワーキングスペースをテレワークで使う場合、勉強目的で選ぶときとは少し違う、5つの視点が必要になります。ここでは、テレワークで利用する際に押さえておきたい選び方を順番に紹介します。
最初に確かめておきたいのが、Web会議に対応しているかどうかです。テレワークではZoomやTeamsを使った打ち合わせが頻繁に入るので、声を出せる席があるかどうかで使い勝手が大きく変わります。私語が一切禁止の自習室は、勉強にはよくてもテレワークには向かないことがあるため、通話できるエリアや個室ブースのある施設を選んでおくと安心です。
通信品質も大切な判断材料です。目安は光回線で上下100Mbps以上、混雑する時間帯でも速度が落ちにくい施設なら、画面共有を伴うWeb会議でも安定します。営業時間は働き方しだいで、24時間営業なら早朝や深夜の海外との会議にも合わせやすくなります。経費処理のしやすさも見ておきたいところで、月額の領収書が発行されるか、法人契約が可能かを事前に確認しておきましょう。最後に意外と差が出るのがセキュリティで、鍵付きロッカーや防犯カメラ、入退室の記録システムがあるかを見ておくと安心です。
03Web会議対応の個室を確認する手順
Web会議を気兼ねなく行うには、施設の通話エリアや個室ブースの仕様を、見学時に細かく確認しておくと安心です。ここでは、見学時に実際に確認しておきたい5つのポイントを紹介します。

まず確かめたいのが個室の遮音性能です。完全個室か半個室かで音漏れの程度が大きく変わるので、声量が大きくなる商談やプレゼンには完全個室が向いています。予約方法と利用時間の制限も要チェックで、施設によっては1日2時間まで、1回30分までといった上限が設けられ、長時間の会議に対応できないこともあります。意外と効いてくるのが机の広さで、ノートPCを開いて手書きのメモも取れる80cm以上の幅があると、マイクやカメラを使う作業も窮屈になりません。
防音壁やドアの仕様にも目を向けておきましょう。ガラス張りの個室は明るい反面、遮音性能で見劣りすることがあり、重要な商談や機密性の高い会議には向かない場合があります。もう一つ見ておきたいのが、通話できるエリアと集中したいエリアの席数のバランスです。Web会議の頻度が高い方は、フォンブースと集中席を行き来しやすいかもチェックしておくとよいでしょう。見学のときに実際にWeb会議を試させてもらったり、他の利用者の様子を眺めてみたりすると、自分に合うかどうかが判断しやすくなります。
04経費処理・補助制度・通信費の実務
テレワーク用の作業場所として自習室やコワーキングスペースの月額料金を支払う場合、経費処理と補助制度の知識があると選択肢が広がります。ここでは一般的な扱いを紹介しますが、実際の処理は所属企業の総務・人事や顧問税理士に必ず確認してください。
会社員の場合、テレワーク手当の一部を自習室の費用に充て、月額の領収書を会社に提出することで経費精算が可能なケースがあります。フリーランスや個人事業主の場合は、自習室などの月額料金を地代家賃として経費計上できる場合があります。法人契約に対応している施設では、契約書面によって経費計上の正当性を示しやすくなります。
補助制度については、東京都や厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」など、テレワークを導入する企業向けの助成金制度があります。個人ではなく企業単位の補助が中心のため、所属企業の人事・総務担当者に確認してみましょう。通信費については、自習室のWi-Fi利用がメインになるなら、自宅の高速回線契約を見直すことで、全体の通信費を抑えられる場合があります。
05情報セキュリティと持ち出しルール
テレワーク用の作業場所でPCや業務資料を扱う際には、情報セキュリティの観点で押さえておきたいポイントがあります。ここでは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のガイドラインを参考に、施設選びと利用上の注意点をまとめます。
施設を選ぶときは、鍵付きロッカーがあるか、防犯カメラが設置されているか、ICカードや指紋認証で入退室が記録されるかを見ておきましょう。鍵付きロッカーがあれば、休憩のあいだに貴重品やPCを安全にしまっておけますし、防犯カメラと入退室記録は、万が一のトラブルのときに記録として役立ちます。共用Wi-Fiにはセキュリティ上のリスクがあるため、会社から支給されたPCを使う場合はVPN接続を利用してください。
使っているあいだは、画面ののぞき見対策としてプライバシーフィルターを装着すること、ヘッドセットを使って音声の漏えいを防ぐこと、離席するときは必ずPCをロックすることを習慣にしておきたいところです。半個室では背後を通る人から画面が見えてしまうこともあるため、機密性の高い資料を扱う日は完全個室を選ぶといった使い分けも必要になります。所属企業の情報セキュリティ規程で、自習室やコワーキングスペースの利用が許可されているかどうかも、あわせて確認しておきましょう。
06職種別モデルケース3パターン
テレワーク用の作業場所として自習室を利用する場合、職種や働き方によって合う施設タイプは変わってきます。ここでは、よくある3つの職種のパターンに沿って、施設の選び方と費用の目安を紹介します。

まず、営業職やコンサルタント、士業のように、Web会議が1日に数回入り、商談や顧客対応で機密性が求められる働き方です。こうしたケースでは、完全個室や防音性能の高いフォンブースを備えた施設が頼りになります。リージャス系のサービスオフィスや、BIZcomfortの個室付きプランが候補になり、月額12,000〜30,000円程度が目安です。
次に、エンジニアやデザイナー、編集者などのクリエイティブ職です。長時間の集中作業のなかに、ときどきWeb会議がはさまる働き方になりがちで、半個室と通話できるエリアを使い分けられるBIZcomfortやアイデスクが合いやすいでしょう。月額5,000〜12,000円が目安です。
最後に、副業や複業で使う社会人のケースです。平日の夜や週末にまとめて作業するスタイルが中心で、BIZcomfortの「土日祝プラン」(月額5,500円から)のように利用日を限定した手頃なプランを選び、月数千円から始める方も増えています。どの職種でも、まずは利用頻度(週に何回、1回あたり何時間か)を見積もり、月額固定制と都度払い(ドロップイン)の料金を見比べてみると、判断しやすくなります。
07テレワーク用の作業場所に向く東京エリア5施設
ここでは、テレワークに活用しやすい東京エリアの5施設を紹介します。Web会議への対応や24時間営業、Wi-Fi・電源完備といった観点を満たす施設の中から、ブランドと料金帯が異なるものを集めました。
BIZcomfort・リージャス・アイデスクの3ブランドから、月額5,500円から使えるコワーキングタイプや、月額13,900円からの高品質なサービスオフィスまで幅広く並べました。料金帯や立地、個室の仕様などを比較して、自分に合う施設を選んでみてください。
| 施設名 | エリア | 個室席 | 営業時間 | 料金(税込) | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| BIZcomfort田町 | 港区 | 通話可エリア | 24時間 | 月額5,500円〜 | 港区・通話可・全国ネットワーク |
| リージャス丸の内 | 千代田区 | 40室 | 24時間 | 月額13,900円〜 | 高品質・東京駅徒歩2分 |
| BIZcomfort錦糸町 | 墨田区 | 43室 | 24時間 | 月額6,600円〜 | 大規模110席・個室豊富 |
| アイデスク神保町 | 千代田区 | 半個室34席 | 24時間 | 月額11,800円〜 | サイレント特化・落ち着いた環境 |
| BIZcomfort品川大井町 | 品川区 | 20室 | 24時間 | 月額5,500円〜 | 品川アクセス・個室併設 |
BIZcomfort田町
- 所在地: 東京都港区芝5-13-18 三田MTビル6F
- 最寄駅: JR田町駅 徒歩4分 / 都営三田駅 徒歩4分
- 料金: 月額5,500円(土日祝プラン)/ 13,200円(毎日プラン)
- 営業時間: 24時間
- 席数: 28席
田町駅・三田駅の両方から徒歩圏内にある24時間365日利用可能なコワーキングスペースです。料金は土日祝のみ利用できる月額5,500円の「土日祝プラン」から用意されており、テレワークの頻度に合わせて柔軟に選べます。全28席のフロアには、Web会議や音読に対応した防音ブースが設置されており、集中したい作業とオンラインでの打ち合わせを両立させたい方に適した環境です。
全席に電源と無料Wi-Fiが完備され、ロッカーやプリンターといった設備も充実しています。港区アドレスで法人登記や郵便物受取サービスを利用したい個人事業主やフリーランスの方、深夜や早朝に集中して作業時間を確保したい副業会社員の方など、幅広いニーズに対応します。ただし、会話やWeb会議が可能なエリアがあるため、私語が一切ない静寂な環境を求める受験生の方や、月額契約をせず都度利用を希望する方には、別の施設も検討するとよいでしょう。見学や体験利用も可能ですので、事前に公式サイトで確認することをおすすめします。
リージャス 丸の内パシフィックセンチュリープレイス
- 所在地: 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内8F・13F
- 最寄駅: JR東京駅 徒歩2分
- 料金: 月額13,900円〜
- 営業時間: 24時間
- 席数: 548席(うち個室40室)
JR東京駅から徒歩2分、パシフィックセンチュリープレイス丸の内に入るサービスオフィスです。24時間入退館可能な大規模施設で、総席数548席のうち40室がプライベートオフィスです。料金はコワーキングメンバーシップが月額13,900円から(変動制)、専用デスクのシェアオフィスは月額10万円台からと幅があります。受付スタッフ常駐、24時間セキュリティ、耐震設計など、ビジネスの拠点として信頼性の高い環境が整っています。
東京駅前という一等地に法人登記やサテライトオフィスを構えたい企業、来客対応や重要なビジネスミーティングが多い起業家やフリーランスの方に特に向いています。休憩スペースや無料Wi-Fiも完備されており、快適に業務を行えます。一方で、学習目的で静かな自習環境を求める方や、月額1万円以下の低価格帯で探している方、ドロップインで気軽に利用したい方には料金体系やビジネス中心の雰囲気が合わない可能性があります。法人プランの詳細は別途相談となるため、公式サイトからの問い合わせをおすすめします。
リージャス丸の内パシフィックセンチュリープレイス 公式サイト →
BIZcomfort錦糸町
- 所在地: 東京都墨田区江東橋4-27-14 楽天地ビル3F
- 最寄駅: JR・東京メトロ錦糸町駅 徒歩2分
- 料金: 月額6,600円〜 / 時間制550円/時間
- 営業時間: 24時間
- 席数: 110席(うち個室43室)
JR錦糸町駅直結の楽天地ビル3階にある、24時間365日利用可能な大規模コワーキングスペースです。総席数110席のうち43室が個室や固定席となっており、多様な働き方に対応します。料金は、平日の日中(9:00-18:00)に都度利用できる時間制(1時間550円)から、週末利用向けの「土日祝プラン」(月額6,600円)、毎日使える「毎日プラン」(月額17,600円)まで幅広く用意されています。
Web会議や電話に対応した防音ブース、モニター席、複合機、ロッカーなど、テレワークに必要な設備が充実しており、法人登記や郵便物受取サービスも利用可能です。城東エリアでリモートワークの拠点を探している方や、深夜・早朝に集中して作業したいフリーランス、副業や資格学習の時間を確保したい社会人に向いています。ただし、会話や作業音が許容されるエリアもあるため、完全な静寂を求める方には不向きな場合があります。見学も随時受け付けているため、現地の雰囲気を確認することをおすすめします。
アイデスク神保町自習室
- 所在地: 東京都千代田区神田神保町2-7-3 朝日神保町プラザビル2F
- 最寄駅: 都営三田線・新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅 徒歩2分
- 料金: 月額11,800円〜
- 営業時間: 24時間
- 席数: 34席(全席半個室)
神保町駅から徒歩1分の場所にある、全34席が半個室ブース型の有料自習室です。24時間365日利用可能で、静かな環境で集中して学習や作業に取り組みたい方に特化しています。料金は月額11,800円で、学生向けの学割プラン(月額9,000円から)や長期利用の割引制度も用意されています。スマートロックと防犯カメラによるセキュリティ対策も施されており、安心して利用できます。
司法試験や公務員試験、会計系資格など、長期的な集中学習が必要な社会人や大学受験生に特に適しています。また、周囲の会話や物音を気にせずPC作業に没頭したいリモートワーカーにも向いています。全席に電源と無料Wi-Fiが完備されています。一方で、ドロップインでの一時利用や、利用者同士の交流、会話を前提としたコワーキングスペースを探している方、フリードリンクなどの付帯サービスを重視する方には、施設のコンセプトが合わない可能性があります。会員制のため、利用前に見学を申し込むことをおすすめします。
BIZcomfort品川大井町
- 所在地: 東京都品川区大井1-23-7 アクシオ大井町ビル6F
- 最寄駅: JR・東急大井町線・りんかい線大井町駅 徒歩3分
- 料金: 月額5,500円(土日祝プラン)/ 13,200円(毎日プラン)
- 営業時間: 24時間
- 席数: 46席(うち個室20室)
JR大井町駅から徒歩3分、京急本線「青物横丁駅」からも徒歩4分と、複数路線からアクセスしやすい24時間365日営業のコワーキングスペースです。全46席のうち20室が個室となっており、Web会議が多いテレワーカーも周囲を気にせず利用しやすい設計です。料金は土日祝のみ利用できる月額5,500円の「土日祝プラン」から、全日利用可能な月額13,200円の「毎日プラン」まで、利用頻度に応じて選べます。
Web会議に対応した防音ブースはもちろん、全席電源、無料Wi-Fi、ロッカー、プリンターといったテレワークに必要な設備が揃っています。品川・羽田方面へのアクセスが良いため出張が多いビジネスパーソンや、京急線・りんかい線沿線にお住まいの社会人、起業準備中の方などに向いています。集中しやすいデザインの内装も特徴ですが、完全な静寂環境を必須とする方や、月額契約を避けたい方には不向きな場合があります。見学や1日体験も可能ですので、公式サイトで詳細を確認してみてください。
08契約前の見学チェックリスト
テレワーク用の作業場所として自習室やコワーキングスペースを契約する前には、見学で実際の環境を確認しておくと安心です。ここでは、Web会議への対応、通信品質、経費処理、セキュリティの4つの視点から、確認しておきたい項目をまとめます。
Web会議への対応という視点では、個室ブースの予約方法と利用時間の制限、ガラス張りかどうか、机の広さや椅子の座り心地、フォンブースの遮音性能あたりを順に見ておきましょう。通信品質は、速度測定サイトなどで実測してみるのがおすすめです。上下とも100Mbps以上出ているか、平日の夕方のように混雑する時間帯で速度が落ちないかを確かめておくと安心です。
経費処理の視点では、月額領収書を発行してもらえるか、法人契約に対応しているか、宛名を指定できるか、支払い方法(振込・クレジット決済)はどうかを確認しておきましょう。セキュリティの視点では、鍵付きロッカーの有無、防犯カメラの設置場所、入退室の記録方法、VPN利用についての案内があるかを見ておきます。こうした項目を契約前のチェックリストとしてまとめておくと、後悔の少ない選択につながります。
09よくある質問
テレワーク用の自習室選びでよく寄せられる質問を4つ取り上げました。自宅との使い分け、料金相場、法人契約への対応、機密性の高い資料を扱う場合の施設選びについて、一般的な考え方を紹介します。

Q1. 自宅にWi-Fiがあるのに、自習室を契約するメリットは?
A. メリットは大きく4つに分けられます。まず、家族の生活音や周囲の物音から離れた環境で集中できる点です。次に、人間工学に基づいた机や椅子のおかげで、長時間の作業による体への負担を軽くできる点で、厚生労働省の指針がすすめる寸法を満たす施設も多くあります。
さらに、生活と仕事の場所を物理的に分けることで、気持ちの切り替えがしやすくなります。「家にいると仕事モードにならない」「仕事が終わってもついダラダラ続けてしまう」といった悩みも和らげやすくなります。もう一つ見逃せないのが、Web会議でクリアな音声と整った背景を確保できる点で、相手に与える印象まで含めて、仕事の質を底上げしてくれます。
Q2. テレワーク用の作業場所として自習室を選ぶときの料金相場は?
A. 土日祝のみ利用できる月額5,500円台のプランから、月額30,000円を超えるサービスオフィスの完全個室まで、料金帯は幅広く用意されています。週1〜2回、1回数時間の利用なら月額5,000円前後、平日毎日、1日6時間以上の利用なら月額10,000〜18,000円が目安です。
BIZcomfortの「土日祝プラン」(月額5,500円から)は、サブの作業場所として週末を中心に利用したい方にとって導入しやすい価格帯です。リージャスの月額13,900円からのプランは、商談や面接など外部とのやり取りを重視する職種に向いています。利用頻度を「週に何回、1回何時間」と数値化し、月額固定制と都度払いを比較してから決めると、失敗が少なくなります。
Q3. 法人契約で社員が共用できる施設はありますか?
A. リージャスやBIZcomfortは法人契約に対応しており、複数の社員アカウントで月額契約を共有できるプランが用意されている場合があります。アイデスクのようなサイレント型の自習室は個人契約が中心ですが、一部の店舗では法人契約に対応している場合もあります。家族で使いたい場合は、個人会員を複数発行できるプランがあるか確認しましょう。契約できる人数や管理方法、領収書の発行ルールは施設ごとに異なるため、見学時に担当者へ具体的な要件を伝えて確認してください。
Q4. 機密性の高い資料を扱う場合、どの施設が向きますか?
A. 完全個室の遮音性能と、画面ののぞき見対策の両方が求められます。リージャス系のサービスオフィスは、ガラス張りでない完全個室を選べる施設が多く、商談や面接といった機密性の高い会議に向いています。BIZcomfortの個室席もフォンブースの遮音性は確保されている場合がありますが、ガラス張りの個室が多いため、画面ののぞき見対策としてプライバシーフィルターを装着するといった工夫が必要です。所属企業の情報セキュリティ規程で自習室の利用が許可されているか、機密文書の持ち出しが可能かなどを事前に確認してから施設を選びましょう。
10まとめ
テレワーク用の自習室選びは、自分の働き方と、場所選びの判断基準を整理することから始めるのが近道です。5つの判断基準で施設を絞り込み、体験利用などで実際の環境を確かめてから契約に進むと、失敗の少ない選択につながります。
この記事で紹介した東京エリアの5施設は、ブランドや料金帯、個室の仕様が異なるため、比較検討しやすいようにまとめました。在宅勤務の課題を自習室ですべて解決する必要はありません。集中したい作業は自習室、家族との時間は自宅というように、役割を切り分けるという考え方が、長く続けるコツです。
経費処理や補助制度は、制度変更が多い分野です。所属企業の総務・人事や顧問税理士への確認を欠かさないでください。料金や営業時間、通話エリアのルールは改定されることがあるため、契約前に必ず公式サイトや電話で最新の条件を確認してから決めましょう。
テレワーク用の作業場所として使える自習室・コワーキングを探したい方は、通勤経路・Web会議対応・24時間営業の条件で検索できます。自習室を探す →
11参考サイト・出典
本記事の作成にあたって参照した公的資料および各施設公式サイトを以下に記載します。料金・営業時間・通話エリアの利用ルールなどは改定されることがあるため、契約前に各リンク先で最新情報を必ず確認してください。経費処理・補助制度は制度改正の影響を受けやすい領域のため、所属企業の総務・人事・顧問税理士への確認を欠かさないでください。
- 総務省 — 通信利用動向調査 (確認日: 2026-05-13)
- 厚生労働省 — テレワーク総合ポータルサイト (確認日: 2026-05-13)
- IPA — テレワークセキュリティガイドライン (確認日: 2026-05-13)
- 厚生労働省 — 職場における腰痛予防対策指針 (確認日: 2026-05-13)
- BIZcomfort田町 公式サイト (確認日: 2026-05-13)
- リージャス丸の内パシフィックセンチュリープレイス 公式サイト (確認日: 2026-05-13)
- BIZcomfort錦糸町 公式サイト (確認日: 2026-05-13)
- アイデスク神保町自習室 公式サイト (確認日: 2026-05-13)
- BIZcomfort品川大井町 公式サイト (確認日: 2026-05-13)





